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【税務情報】税制改正をフル活用した相続・事業承継対策
2017.05.12

組織再編(分割型分割)の税制適格要件緩和をどう活用する!?

 平成29年3月に成立・公布された平成29年度税制改正で影響が大きい項目の中に組織再編税制の改正があります。

 事前にメディア等にあまり紹介されていなかったこともあり、成立後にその影響が騒がれています。今回はその1つの分割型分割の改正についてアップしていきます。

 

■分割型分割に係る平成29年度税制改正の内容

 

 グループ内の分割型分割が税制適格分割となるための支配継続要件が平成29年度税制改正により緩和されました。改正前は分割後に同一の者による分割法人と分割承継法人の両方の支配関係の継続が見込まれることが要件でしたが、改正後は同一の者と分割承継法人の支配関係の継続のみ見込まれていればよいこととされました。すなわち、分割法人の支配関係の継続が見込まれていることは要件から除外されたことになります。完全支配関係がある場合も同様に改正されており、本改正は平成29年10月1日以後に行われる分割から適用されます。

 

改正を活用できる場面どんな場面!?

 

今回の改正は以下のような場面で活用できるケースがあります。

 

 1.法人が所有する含み益のある不動産を売却

 

 法人保有の含み益のある不動産を売却する場合、売却益に対して30%強の法人税等の負担を強いられます。

 商業建物の売却は消費税も負担を強いられます。更にそれを株主の手元に還元したいときには、株主配当するか株主が役員の場合に役員報酬等を支給することになりますが、いずれにしても最高税率50%強の所得税等の負担が生じ、株主の手取額は不動産売却額の3割前後にしかなりません。

 

 不動産を保有する法人の株式を売却する不動産M&Aであれば株主に直接売却資金が入り、株式の売却益に対する課税も20.315%(5年以内の保有期間で売却する場合は39.63%)となり、少なくても6~8割が手取りになります。

買主も不動産を取得したことによる移転コストがかからず双方でメリットになるケースがあります。

従来事業会社で不動産のみを分割で切り離して短期間に不動産M&Aをすることは、当該分割が税制非適格になり、不動産その他事業の含み益に対する課税や株主に対するみなし配当課税が行われるリスクがありました。

 

 これが今回の改正により不動産以外の事業を分割することで不動産を残した分割法人を売却しても税制適格となるため不動産M&Aをすることが容易になったと考えられます。

 

 

 

 2.法人の事業の一部を整理する場合

 

 継続を図る事業を分割により分割承継法人に移転し、整理(売却、清算等)したい事業を分割法人に残すことで、以下のような場面を従来より円滑に実行できるケースがあるものと考えられます。

 

M&Aにおける売却事業と残す事業の切り離し

法人オーナーの相続対策

・IPO前の不要事業の整理

・ノンコア事業、不採算事業の整理

 

 含み益のある不動産の譲渡、法人の事業を整理、その他事業承継や相続対策をお考えの方は、改正の活用を提案できますのでお気軽にご相談ください。

 

ファーストクラスの相続対策・戦略的税務のプロフェッショナル

税理士法人Bridge東京

 

 

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