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【税務情報】必ず知っておきたい!税理士が教えるビットコインの税金!個人編
2017.05.30

 

 ぐっ!!と値上がり中のビットコイン。ビットコインを含む仮想通貨の最新税務について、税理士法人Bridgeがケース別に解説いたします!

 

【まずビットコイン云々に入る前に(基本知識編)】

 個人がなんらかの方法で収入を得た場合、所得税・贈与税・相続税がかかるケースが大半です。いずれも自分(または税理士にお願いして)で税金を計算し、納めるのが原則です!

 

税務署や国が何もいってこないから、、といって申告をしないでいると大きなペナルティを被る可能性もあるので要注意です!

ちょっとヒヤリとした方はぜひお読みください!

 

【個人でビットコイン(仮想通貨)投資をする場合】

 

1.ビットコインを採掘(マイニング)で入手した場合

採掘(マイニング)とは自分自身で計算を行い、ビットコインを入手する方法です。現在、この方法による入手は難しくなっていますが、この方法でビットコインを入手した場合は、所得税を計算する必要があります。

この場合、税金が課されるのは収入ー経費=利益に対してです。

 

 

 所得税は事業所得(事業として得た収入)か雑所得(それ以外の収入)で計算することになります。事業所得には税金上の特典が多く、マイニングは事業といえるだけの手数を要するので、事業所得として計算することが多いかと思います。

※事業所得には青色申告特別控除やマイナスの場合に、他の給料などからマイナス分を引ける特典があります。

 

2.ビットコインを購入により入手した場合

ビットフライヤー等の取引所や販売所で、ビットコインを購入した場合、購入時点では税金はなにも生じません!

先のマイニングによる収入とは違い、ビットコインという「モノ」を買っただけですので、収入を得ていないため税金はかかりません。

ただし、後々必要になるので購入した際のレート(円換算額)は記録しておくのがオススメです。(理由は4.5をご参照ください。)

 

3.相続や贈与によりビットコインを入手した場合

 

相続や贈与によりビットコインを得た場合、相続でもらえば相続税、贈与でもらえば贈与税の課税対象となります。

こちらはもらった時点のレートによって円に換算した金額に税金が課されます。

特に贈与に関してよくご相談いただくのが匿名性が高いので、税務署にわからないんじゃないか?というご質問です。

まず わからない⇒申告しなくていい ものではないのが大前提です。

また仮想通貨をずっと仮想通貨のままで保有しつづければ捕捉されずらいかもしれませんが、

 

 赤字のタイミングでは現行の調査方法でもわかるので、やはりきちんと申告をしておく必要があります。

 

4.ビットコインの売却をした場合

ビットコインの売却により利益がでた場合は、事業所得・雑所得か譲渡所得として所得税を計算する必要があります。

営利を目的として、事業としてビットコインの売買をしている場合には事業所得、事業とまでは言えないけどある程度の頻度で売買を繰り返している場合には雑所得、それ以外は譲渡所得として計算することになります。

いずれも収入ー費用=利益が税金のかかる所得となりますが、

譲渡所得の場合には、この利益から特別控除として50万円を引けるなど特典があります!

また注意したいのは費用で計算される購入したときのレートです。複数回にわたって購入した場合には、移動平均法という手法で購入時のレートを算定する必要があります。

 

 

5.ビットコインを使用してモノやサービスを受けた場合

 ビットコインを使用して、モノやサービスを受けた場合はビットコインを売却した場合と同様に、事業所得・雑所得か譲渡所得として所得税を計算する必要があります。

 この場合の計算は4.ビットコインを売却した場合と同様ですが、収入はビットコインを使用して得た物品やサービスの値段となります。

 例えば、ビットコインを利用して20万の家電製品を購入した場合、20万円を収入として、購入したときのBTCレートと比較して税金を計算する必要があります。

 

 いかがでしたでしょうか?まだまだこれから法整備がすすんでいく過程ですが、都度情報をお届けします!所得税や贈与税にご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

 

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