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【税務情報】平成29年改正による類似業種比準方式の株価
2017.06.26

 平成29年の税制改正によって類似業種比準方式を算定する際、旧来とは異なる株価が追加されました!またその取扱いについて、類似業種比準株価(平成29年度~)の株価が公表されましたので、その実額を見ていきたいと思います!

 

 

 

①従来の取り扱い(平成28年まで)

A 課税時期の月、課税時期の前月・課税時期の前々月のうち最も低い類似業種の株価

B 前年平均の類似業種の株価

通常は、株価を押さえるためにAとBを比較して最も低い株価を使用します。

 

 

②平成29年~の取り扱い

A 課税時期の月、課税時期の前月・課税時期の前々月のうち最も低い類似業種の株価

B 前年平均の類似業種の株価

C 課税時期の月以前2年間平均の株価

AとBとCを比較して最も低い株価を使用します。

 

(平成29年度税制改正ではこのCの2年間平均株価が追加されました)

 

③類似業種比準株価の公表内容

このように税制改正により課税時期以前2年間の平均株価を使用できることになったのは既報のとおりですが、6月にこの改正を踏まえた類似業種比準株価が公表されましたので、その内容を見ていきたいと思います。

 

 

こちらは主だった業種について平成28年の前年株価と平成29年前年株価および新制度の2年間の平均株価をまとめたものです。

 

 今回でいきますと、軒並み 平成29年前年株価 <2年間の平均株価となっており、平成29年で使用する株価は新制度の「2年間の平均株価」ではなく、従来通りの「前年株価」になりそうです。

 

④意外な結果に・・

 日経平均株価の12月終値でいきますと平成21年~平成28年にかけて8,455円から19,114円と毎期上昇をしていたので、新制度の導入により株価上昇が抑えられるのかと期待していましたが、実際は平成29年の前年株価が、平成28年のものよりも低く、今年に関しては意外にも新制度の株価の出番は少ないといった結果となりました。

 

 いかがでしたでしょうか?まだまだこれから、都度情報をお届けします!所得税や贈与税にご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

 

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