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【税務情報】スタートアップのためのマイナンバー!!
2015.09.15

◆マイナンバー(個人番号)とは?

マイナンバー制度とは、日本に住んでいる方全員に12ケタの番号を付し、行政手続きを効率的に実施することを目的とした制度で、平成28年1月より運用が開始されます。

最初は「社会保障」「税」「災害対策」に分野を限定して利用されるようです。

マイナンバー(個人番号)は平成27年10月以降、「通知カード」により、住民票の住所に届きます。

 

◆フリーランスがまず最初にすべきことは?

まず最初に対応すべきことは、「個人番号カードの取得」をすること。通知されるのは「通知カード」で、「個人番号カード」は自ら申請しなければ取得することができません。では、なぜ取得した方が良いのか。

それは...

本人確認の際に、「個人番号カード」はそれのみで、「通知カード」の場合は追加で身元確認書類(運転免許証等)の提示が必要になるためです。

 

通知カード:本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカード。本人確認の際には、通知カードによる番号確認と運転免許所等の身元確認も必要

個人番号カード:本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示される、ICチップ付きのカード。本人確認の際には、個人番号カードだけで足ります。
※有効期間は10年(20歳未満は5年)。写真の申請はスマホ撮影のオンライン申請も可能となる予定。

 

◆フリーランスのマイナンバー制度の運用方法とは

フリーランスがマイナンバー制度の運用にあたり必要とされる対応は主に下記2点です。特に従業員を雇っている方は従業員からマイナンバーの提示を受けるため、マイナンバー制度を正しく理解すると共に、マイナンバーを適切に管理する必要があります。

 

  • 報酬を得たフリーランス

報酬の支払者の求めに応じてマイナンバーを提供します。マイナンバーは報酬の支払調書に記載されるため、報酬の支払者はフリーランスにマイナンバーの提示を求めます。

  • 従業員を雇っている個人事業主

従業員の源泉徴収票、社会保険の届出書などで従業員のマイナンバーの記載が必要となります。

従業員からマイナンバーの提供を受け、管理を求められることから、マイナンバー制度を正しく理解することが重要となります。

 

◆罰則規定もあるので要注意!!

マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、その利用が厳しく制限されています。個人番号を含まない個人情報(氏名、性別、住所等)は、本人の同意があれば、第三者への提供も一定限度許可されていましたが、マイナンバーを含む「特定個人情報」は番号法に規定されている場合に利用が限定され、本人の同意があったとしても、番号法に規定された目的以外で第三者へ提供することは出来ません。以下のような罰則規定がありますので、マイナンバーの取扱いには十分な注意が必要です。

 

従業員等から入手したマイナンバーについては外部へ漏れないよう充分注意して管理する必要があります。

 

・正当な理由のない特定個人情報ファイルの提供

 →4年以下の懲役か200万円以下の罰金又は併科

・不正な利益を図る目的による個人番号の提供・盗用

 →3年以下の懲役か150万円以下の罰金又は併科

・情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい

 →3年以下の懲役か150万円以下の罰金又は併科

・詐欺行為による情報取得

 →3年以下の懲役か150万円以下の罰金

・特定個人情報保護委員会からの命令違反・検査忌避

 →2年以下(検査忌避は1年)の懲役又は50万円以下の罰金

・偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得

 →6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

◆マイナンバー制度を取り巻くプレイヤー

マイナンバー事務には下図のように様々な行政機関や企業が関わります。ご不明な点などはお近くの税理士、社労士などにお問い合わせください。

 

ご参照リンク

 

・内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度 HP

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

・特定個人情報保護委員会 HP

http://www.ppc.go.jp/

・国税庁HP 国税の税番号制度に関する情報ページ

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm#kisai

・厚生労働省HP 社会保障・税番号制度ページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html


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