法人成りを検討する場合は税負担の変化の確認は欠かせません。

個人事業主として事業を行うか、会社を設立して法人化するべきかは、お客様一人ひとりの事業内容、規模、経営状況、および将来設計等により異なります。

また所得税,住民税・個人事業税だけの比較だと、給与所得控除の影響で、法人有利になりますが、社会保険の負担も考慮しないと本当の有利不利はわからないので多角的な検討が必要です。