個人事業を営む方にとって、事業承継は避けて通れない重要な課題です。
特に、事業用資産や事業に密接に関係する土地・建物・設備等を多く保有している場合、相続税・贈与税の負担が承継の大きな障壁となることがあります。

こうした問題に対応する制度が、個人版の納税猶予制度です。
当法人では、本制度を活用した個人事業の円滑な承継を実現するための実務支援を行っています。

個人版の納税猶予制度とは

個人版の納税猶予制度とは、一定の要件を満たす後継者が、個人事業に係る事業用資産等を相続または贈与により取得した場合に、
その資産に係る相続税・贈与税の納税が猶予され、一定条件の下で免除される可能性がある制度です。

法人版（非上場株式の納税猶予制度）と異なり、

  • 対象が「事業用資産そのもの」であること

  • 個人事業主の事業継続を直接支援する制度であること

が大きな特徴です。

制度活用における重要なポイント

個人版の納税猶予制度は、活用できれば非常に有効ですが、以下のような点に注意が必要です。

  • 対象となる事業用資産の範囲判定

  • 後継者要件・事業従事要件の確認

  • 贈与・相続のタイミング選択

  • 事業継続要件・管理義務

  • 将来の廃業・事業譲渡時のリスク

制度適用後も長期間にわたり要件管理が必要となるため、導入前の検討と導入後の管理が極めて重要です。

税理士が関与する意義

税理士が個人版の納税猶予制度に関与する最大の意義は、
制度適用の可否判断から、将来の相続・廃業・事業譲渡までを一体で見据えた設計ができる点にあります。

当法人では、

  • 事業用資産の整理・評価

  • 相続税・贈与税の試算

  • 納税猶予と他の相続税対策との比較

  • 将来の二次相続や事業の出口戦略

を踏まえ、制度を「使うべきかどうか」から冷静に判断します。

当法人の個人版納税猶予制度 支援内容

当法人では、以下の流れで制度活用を支援します。

  1. 現状分析・制度適用可否の検討
    　事業内容、資産構成、後継者状況を確認します。

  2. 相続税・贈与税の試算
    　制度適用有無による税額差を比較します。

  3. 承継スキームの設計
    　贈与・相続の選択、他対策との併用を検討します。

  4. 制度適用手続・申告支援
    　必要書類の作成・提出を支援します。

  5. 適用後の継続管理支援
    　年次報告、要件管理、リスク確認を行います。

必要に応じて、相続税対策、二次相続を加味した試算、遺言案作成、事業再生・廃業支援とも連動可能です。

このような方におすすめです

  • 個人事業を後継者に引き継ぎたい方

  • 事業用資産に係る相続税負担が不安な方

  • 納税資金不足による事業継続リスクを避けたい方

  • 制度を使うべきか慎重に判断したい方

個人版の納税猶予制度は、正しく使えば個人事業承継を大きく後押しする制度です。
一方で、将来の選択肢を狭めてしまう可能性もあるため、専門家による十分な検討が欠かせません。

当法人では、制度のメリットとリスクを丁寧に整理し、個人事業主と後継者双方にとって最適な承継を支援します。個人版の納税猶予制度をご検討の際は、ぜひご相談ください。