調査対応のエキスパート
調査対応のエキスパート
クライアントの税務の盾として、理論武装をもとに、満足いただける調査対応を担保します。
税務調査対応で最も大切なのは、国税OB等による忖度ではありません。租税法律主義に基づいた「徹底した理論武装による抗弁」です。
またグレーな論点に関してもクライアントファーストな解釈・意見を積極的に調査官に提案し、税務の盾としてクライアントを守ります。
顧問契約をいただいていないお客様に対しても、セカンドオピニオンとして税務調査対応のみの業務も行っておりますので
ご要望あればお問い合わせください。
税務調査の頻度
国税庁の発表によれば平成３０事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人３万３３０件（前年対比９８．０％）について実地調査を実施されました。
そのうち、法人税の非違があった法人は２万２，７４４件（同９８．３％）、その申告漏れ所得金額は、８，５４９億円（同１６１．６％）、追徴税額は８８１億円（同９２．７％）となっています。
平成 30 年度においては、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、消費税の還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案、市場が拡大する分野における事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案を重点事案として国税の査察が行われています。