1億円以上出資で減税｜オープンイノベーション促進税制の創設

オープンイノベーション促進税制の創設｜2020年度税制改正案

「オープンイノベーション促進税制」が2020年度税制改正として議論されている。

この制度は事業会社による「本気のオープンイノベーション」を加速させるため，1億円以上をベンチャー企業に出資したら、その出資額の5％程度の税額控除をできる制度である。

税額控除とベンチャー投資とをリンクさせることで、大企業とベンチャー企業とのイノベーションを飛躍させるのが狙いだ。また期限も20年4月から22年3月末までの2年間の出資に限定されているので、来年は新規イノベーション投資が活性化する見込みである。

なおオープンイノベーションの加速が目的なので

・投資会社などによる出資は認めない（事業会社やCVCの投資に限定）
・大企業の人材やネットワークと、ベンチャーが持つ技術やノウハウの組み合わせ

などの要件が加えられる見込みである。

現状の検討されている要件を簡単にまとめると以下の表の通りだ。

対象	要件
期間	・2020年4月から22年3月末までの出資
出資者	・事業を行っている株式会社（投資法人を除く）・事業会社が運営しているベンチャーキャピタル
ベンチャー企業	・設立10年未満，非上場，新規設立ではない・大企業の支配に属していない
支援要件	・金銭による出資（現物出資ではない）・国内中小企業向けは1000万円以上,大企業向け１億円以上を対象・海外出資は５億円以上を対象・革新・リソース解放・ビジネス変革性等のオープンイノベーション性があること・5年以上投資先の株式を保有すること等
税メリット	・出資額の5％の税額控除or一定割合の損金算入

現在の状況では2019年12月12日に2020年度与党税制改正大綱が決定する見通しなので、オープンイノベーション促進税制の詳しい内容は12日前後にわかる予定である。

既存の制度から類推するに、本制度の適用にあたっては関係省庁（経産省等）への各種申請が盛り込まれると思われる。検討にあたっては、弊社含む税理士・弁護士等の専門家への相談も必要と考えられる。

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