活用しよう！新型コロナウイルスの特別融資

コロナウイルスの甚大な影響

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者様には、心よりお見舞い申し上げます。

弊社のクライアント様でも外食・宿泊業をはじめ、幼児塾・アパレル・広告・物流業等さまざまな業種の法人が
売上減・資金繰りの悪化と甚大な影響を受けています。

重大な影響を受けている先は昨対比95％減（インバウンド特化型等）、昨対比50％減（外食・アパレル等）と
資金繰りが相当に危ぶまれる状況です。

またこの先の経済としては
企業の連鎖倒産、オリンピックの延期に伴う経済悪化、ドイツ銀行（Deutsche Bank）の破綻によるリーマンショック以上の経済ショックなどなど
厳しい目で備えるべき要素があります。

そのような経済環境の中において経営者の皆様におかれては
①売上の新増加施策　②コストの徹底管理　③キャッシュポジションを高める　④売掛債権先の与信管理　が
通常時より重要となっています。

そんな中で日本政策金融公庫が取り扱っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」はキャッシュポジションを高めるにあたって
非常にいい制度ですのでご活用を検討ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的に業況悪化している個人・法人を対象に
「国民生活事業」・「中小企業事業」の２つの窓口より特別貸付を申し込めます。

中小企業事業に該当するかは企業ごと個別の判断ですが、おおむね売上高が5億円未満の場合は
国民生活事業が窓口となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人・法人で、以下の両方に当てはまる方

・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している
・中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれている

融資限度額・融資期間は以下の通りです。
国民生活事業の場合
融資限度額・・・6,000万円（別枠）
融資期間・・・・運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
・・・・設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

中小企業事業の場合
融資限度額・・・30,000万円（別枠）
融資期間・・・・運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
・・・・設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

国民生活事業の場合
①借入申込書（クリックでダウンロードできます）
②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（クリックでダウンロードできます）
③最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）
④法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（はじめて利用する方）

申し込み〜融資の流れは以下の通りです。
１申し込み
上記の書類を記入・準備して近くの日本政策金融公庫・国民生活事業・新型コロナウイルスの特別融資窓口宛に郵送
店舗案内はこちらです。

２経営者と銀行担当者との面談
資金の使いみちや事業の状況などについて話を聞かれます。試算表、資金繰り表、事業計画書など直近の営業状況等が分かる書類があるとよいです。

３融資
融資が決まりますと、借用証書など、ご契約に必要な書類が郵送されます。契約手続きが完了すると、融資金が希望の金融機関の口座へ送金されます。

※窓口は現在非常に込み合っているので、手続が滞っているなと感じた場合等には、電話等で適時進捗の確認をすることも大事です。

詳細は以下の日本政策金融公庫のHP上に記載ありますのでご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

苦境のときこそ、苦境を予見し、先んじてキャッシュポジションを高めることは非常に重要です。
資金のことは経理にまかせていた、奥さんに任せていたとして、直前で苦労される企業様も
多々いらっしゃいます。
今一度、ご自身の会社の資金を見つめ、予測とともに備えを万全にしておきましょう。