令和5年度税制改正大綱が発表

2022年12月16日(金)、自民党より令和5年税制改正大綱が発表されました。
防衛費増額(2027年度に1兆円余り)の財源を賄うため法人税・所得税・たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ内容となっています。
税制改正大綱の全文はこちら【税制改正大綱】

所得税の主な改正

■個人投資家の優遇税制「NISA」制度の恒久化、期限は無期限に
■「NISA」の投資枠の上限360万円に非課税限度額を1800万円に拡充
■年間の総所得30億円を超える超富裕層を対象に3年後から課税を強化

消費税の主な改正

■インボイス制度について小規模事業者向けに時限的な軽減措置
前々年・前々事業年度における課税売上高1億円以下の事業者が行う1万円未満の課税仕入れにつき、これまで通り、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能(6年間)

■インボイス制度について激変緩和措置の導入

相続税・贈与税の主な改正

■生前贈与加算の課税額計算 対象を3年⇒7年に延長
■相続時精算課税制度について年間110万円の基礎控除を導入
■教育や結婚目的贈与の優遇措置 期限延長

法人税の主な改正

■外形標準課税の対象から外れている大規模法人について制度の見直し
■デジタルトランスフォーメーション投資促進税制を2年延長
■多国籍企業に属する法人について、グローバルミニマム課税の導入
■自己発行の保有暗号資産は時価評価を行わない

その他の主な改正

■自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を来年4月末から3年間延長優遇税制

防衛力強化をめぐる財源としての主な改正

令和6年以降の適切な時期から施行
■法人税は、年間所得2400万円超の法人に、4%〜4.5%の付加税(法人税に対し)を課す
■所得税は、納税額に1%の新たな付加税を課す
■復興特別所得税は、税率を1%引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長
■たばこ税は、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行う

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